当財団は、設立以来、我が国の医療情報システムの研究開発推進及び普及の中核として、厚生労働省、経済産業省及び地方自治体の施策にかかわる受託事業などを行ってきております。
　近年、情報連携への機運の急速な高まりと同時に、パーソナルヘルスレコードの議論が高まり、また、大規模データベースの整備も進み、電子化された医療・健康情報の縦覧的、あるいは横断的利活用の時代に入りつつあります。
また、データの利活用推進に伴って個人情報保護法制の見直しも始まり、標準化、情報の安全管理、プライバシー保護の重要性が飛躍的に高まっています。
　当財団は標準化、情報の安全管理とプライバシー保護の３要素に関しては、我が国をリードしてきており、当財団の重要な責務と考えています。すなわち、普及の時代においてこそ、財団の公益的役割に邁進すべきと考えられます。
もちろん、この三本柱はこれまでも当財団の主軸ではありましたが、公益法人改革以来、若干、右往左往してきた感は否めません。今後はこの３つの強みにますます磨きをかけるとともに、三本柱を中心においた事業展開を強力に推し進めたいと考えています。
　事業の円滑な実施のためには、保健医療福祉分野におけるICTの利活用に関心を持っていただける方々のご理解ご支援が是非必要ですが、そのひとつとして、賛助会員制度がございます。
　賛助会員は、保健医療福祉分野におけるICTの開発や利活用に関心のある企業、医療機関、自治体、公共団体、NPO等を対象としております。
現在の賛助会員は下記の団体及び個人様で、そのご支援に心より感謝いたしております。

■	企業会員	営利を目的とする企業などを対象とし、１口年額10万円、１口以上とする
■	団体会員	自治体・公共団体・ＮＰＯなどを対象とし、１口年額5万円、１口以上とする
■	医療会員	医療施設を対象とし、１口年額5万円、１口以上とする ただし、300床以上の医療施設は２口以上とする
■	個人会員	個人を対象とし、一口年額１万円、１口以上とする