2008.07.02

　昭和49年に厚生労働省（当時厚生省）及び経済産業省（当時通商産業省）の認可を受けて設立された当財団は、その名が示すように国の研究開発費を用いて医療情報システム開発を行ってきました。
　 主なものとして、ファクス、電子カードの利用、電子カルテシステムの開発などがありますが、日本医療情報学会や保健医療福祉情報システム工業会が生まれ、開発はむしろそちらに重点が移っていること、また公益法人改革によって従来の研究開発費の受託配分といった業務が行いにくくなっていること、そもそも医療情報システムが開発期から普及期に移行していることから、財団の性格を変え、電子カルテを中心とした医療情報システムの普及の推進に向け、セキュリティの確保、標準化の推進、システム導入にあたっての支援事業を展開しています。
　 このことは特にチーム医療の進展や地域医療連携、医療安全と深いつながりを持ちます。 医療の情報化を進めることによって、医療機関が良質な医療を効率的に提供することを支援し、受診者の福祉の向上、ひいては国民の安心に資することが当財団の果たすべき役割です。